こそだて時々えいご

子育て・英語・海外の情報ブログ

日本よ、コロナウイルスに対する世界の女性トップの対応を見よ。

コロナウイルスの感染者が急増してきて日本もかなり事態が悪化している。

 

テレビをつけると崩壊しそうな医療の現場、どうなるかわからない財政支援の議論、そしてこれからの生活の不安を訴える視聴者の声。

この世の終わりを感じる毎日である。

 

海外でもコロナは猛威を振るい、各国様々な取り組みがされているが、どうだろうか、コロナの対応が良く出来ている国というのは共通して女性のトップある。(※この記事は決して男女差別をするつもりはないことをご理解頂きたい)

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まずは注目すべき女性のトップと対応を紹介したい。

 

ドイツ ー アンゲラ・メルケル首相

イタリアやスペインで医療崩壊が起き、致死率が10%〜12%であるのに対し、ドイツではかなり前の段階から感染爆発を予測し、病床の確保や、コロナとそれ以外の医療機関の棲み分け、ドライブスルー方式の検査に加え、自宅訪問検査や一部では検査キットの郵送など医療現場を混乱させない仕組みを作っている。

 

実際、イタリアでは名高い病院でもICU(集中治療室)のベッドが不足しており、待合室のようなところにも人工呼吸器をつける患者がずらりと並び、ICUにいる人は文字通り「死」の一歩手前にいる人で、「危篤」であってもICUには入れない扱いとなっていたようだ。それどころか人工呼吸器をつけることすらできない患者もいる。

一方でドイツでは、症状が比較的軽い患者でも症状が悪化する兆候があれば入院を勧めるし、死者も最大限手を尽くした結果だそう。

 

ドイツはこういった医療現場の整理と同時に、このままでは国民の約7割が感染する可能性があり、かなり深刻であること、ワクチンや治療薬がない今は感染ペースをできるだけ遅らせる必要があることを初期の段階で国民に力強く訴えた。

さらに、コロナで打撃を受けるであろう個人事業主や非正規雇用に対しても迅速な財政支援を行なっている。

 

致死率2%で耐え忍ぶことができているのはメルケル首相による冷静な分析と判断、そして国民への呼びかけが功を成したからだろう。

 

今の日本と比べると?

医療について

まずコロナの症状が疑われても、もうちょっと様子みて下さいと先延ばしにされ、ろくにPCR検査も受けられない状況であるように感じる。大量にPCR検査をしても医療現場が受け入れきれないのもあるだろうが…。

私の母は町のクリニック勤務だが、保健所からどうしてもPCR検査してもらえず、熱も下がらないから、母が働くクリニックに止むを得ず来た人がいたという話を聞いてとても怖くなった。

こうやってまた不要な感染が広がるんじゃないかと。院内感染を恐れてコロナ以外で病院にかかるべき人が来られなくなるのではと。

 

さらに検査で陽性とわかって軽症者であれば自宅待機となっているが、報道を見る限り、普通だったらこれは入院レベルでは?と思うような症状も軽症者と見なされているのもまた怖い。

 

財政支援、補償について

結局のところ、危険だと思っていても補償や支援がなければ、生活できなくなる人は休業に踏み切れない。

どれだけ命ファーストと訴えたところで、コロナで死ぬか、貧困で死ぬかの2択になるだけである。

そんな状況であるにも関わらず、補償内容も申請方法も申請基準もいつ振り込まれるかも不透明なこの状態、どういうこと?

布マスクなんか、マスク不足になってから人々のアイディアと努力で自分でマスクを工夫して既に使ってるのに、そこに財源を割く必要性があるの?

議員歳費を2割減にして「国民と気持ちを一緒に我々も支援する!」と言っているが、「ありがとう、でもたった2割かよ」と思ってしまう。

ロックダウンに踏み切れなかったのも、経済的な懸念でだと思っており、オリンピックが延期になり壊滅的な経済危機に直面しているのは理解できるが、どう考えてもこの状況では経済は回せないし、財政支援に二の足踏んでいると、感染は治らない、そのせいで経済は一向に回せないと負のスパイラルに陥るだけだと思う。

 

台湾 - 蔡英文総裁

2003年に流行したSARSの対応にあたった人や医療に詳しい人材がそもそも政権に多いらしいが、蔡英文総裁の

迅速な対応で国民に安心を与え、コロナの封じ込めに成功した。

 

マスク不足になった2ヶ月後には安定供給に戻し、今やアメリカや欧州に1000万枚のマスクを提供するまでだ。

また、信頼を置く然るべき人(陳時中衛生福利部長)を感染症対策のトップに任命し権限を与え、重要な政策の発表や質疑応答を対応させた。

 

香港デモの影響で中国に対する警戒心が強まる台湾世論の中、対中国の姿勢で国民に支持され当選した蔡英文総裁だが、コロナ対応でも、武漢が封鎖する前の時点で航空便の運行停止するなど迅速な判断が良い方向に働き支持率はかなり高い。

さらに日常では会社や学校レストランなど建物に入るときは検温をするという徹底ぶり。都市封鎖せずとも、感染を広げないための124もの基準を設けている。

その結果、現時点で感染者は400人弱、死亡者は6人で食い止められている。

 

台湾の友達は、Facebook蔡英文総裁のコロナ対応の記事リンクをつけては「私達には頼もしいトップがいるから安心だ!」などの投稿をよくしている。

ここまで支持されるトップも素晴らしいし、そこまで自分の国のトップを誇りに思えるのは純粋に羨ましい。

 

今の日本と比べると?

マスクの対応

1月の末ごろからマスクが品切れになってから未だにどこも「入荷予定なし」である。

随分前からマスク増産と言っている割には現状の説明もないし、一体どうなってるんだろうか。

 

政策等の対応

恐らく日本も詳しい専門家と協議しながら対応を決めているのであろうが、なんだか政治の力が介入しすぎている気がしてならない。そして安倍総理の口から決定事項を聞いても不安しかない。

専門家に対策・対応の権限を与え、政治的なしがらみなしの迅速な判断と説得力が欲しい。

 

ニュージーランド - ジャシンダ・アーダーン首相

2月3日には外国籍の人を対象にトランジットを含む中国からのフライトを、3月19日には自国民と永住権保持者を除き全世界からの入国禁止措置をかなり早い段階で始めて、感染拡大を阻止した。

また、入国禁止に伴う経済の打撃は8000億円弱の経済政策を打ち出した。

 

さらにロックダウン後は官邸から国民へビデオメッセージを送り、寄せられる質問や不安にも丁寧に答えているのが評価され、支持されている。

 

日本と比べると?

入国禁止措置

今でこそ全世界からの入国禁止措置をとっているが、元を辿ればそもそももっと初期の時点で中国からの入国を禁止すべきだった。

インバウンド頼りの経済なので、経済的な打撃も懸念があるし、かつオリンピック開催への執念も捨てきれず、これほどまでに決断が遅れたのだと思った。

 

しかも、台湾ほどの徹底した政策もない、ドイツやニュージーランドのような迅速な経済支援もない状態で、ロックダウンなしで、国民の頑張りだけに委ねる「外出自粛」は果たしてどれだけ効果があるのか?

 

アイスランド - カトリーン・ヤコブスドッディル首相

日本でPCR検査が行き届かないと言っている最中、アイスランドでは症状のある人だけではなく、感染の疑いすらない人も希望すれば検査が受けられるようになっている。

症状が出る前の感染者を見つけることが出来るだけでなく、それらの積み上がった検査結果からコロナウイルスや見られる症状などの研究が進み、役立てられている。例えばウイルスがイタリアなのかイギリスなのかどこから由来するものなのか、またウイルスごとの変異などもわかったらしい。

さらに検査からウイルスを追跡できるデータがあるため、ロックダウンの必要もないらしい。

 

感染予防だけでなく、その先の研究に役立てるところまで描いて対応しているのが素晴らしい。

 

日本と比べると?

日本がPCR検査が足りていないことは前述の通りである。

アイスランドのように検査と研究に基づいた追跡システムなどのようなものがあるわけでもないのにロックダウンしないのも、これまた無謀な策だと思わざるを得ない。

 

ノルウェー - エルナ・ソルベルク首相/デンマーク- メッテ・フレデリクセン首相

両国の首相は、コロナで国民が不安と恐怖を抱く中、大人だけではなく、きちんと子供達にも「子ども記者会見」を行い、わかりやすい説明と子供達の質問や不安に真摯に答えた。

子供だから分からないだろう、子供は知らなくていい、など思わず子供も国民の一人として真摯に向き合う姿が素晴らしい。

 

日本と比べると?

子供たちにとっても学校再開が長引き、かと言って遊びにも出かけられず、不安や恐怖、戸惑い、ストレスなどを感じているだろう。

しかし、何をとっても煮え切らないこの政府の判断と対応。大人も納得して安心できないのに、子供ができるわけない。

 

そして、話題となった星野源とのコラボ動画。発信は自由だが、なんだあの星野源の取り組みに乗っかっただけの感じ。首相自ら家で過ごすためのアイディアが欲しい。

みんな知恵を絞り出してなんとか家にいるけど、あの動画にあるような、お茶を飲んだり、本読んだりなんか、もうみんな最初にやってるし、それだけじゃキツいんだ。あの動画みて、よし!家に居よう!とは思えない。

 

最後に

最初にも申し上げたが、決して男女差別ではない。しかし見よ、この海外の女性トップの冷静な分析、迅速な判断と対応、国民に伝わる熱量や心理的なフォロー。

日本だけに限らず、アメリカも世界で最も酷い状況にあるにも関わらず、トランプ大統領はWHOへ文句を言っているだけである。

 

命最優先で、日本も世界もコロナ対策の良い事例を上手く利用し、少しでも早く終息に向かってほしい。